1.計画期間 平成23年4月1日〜平成26年3月31日までの3年間
2.内容
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目標1:妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
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[対策]
・平成23年04月〜 相談窓口の設置について検討
・平成23年10月〜 相談員の選定
・平成24年04月〜 相談窓口の設置について社員への周知
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目標2:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
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[対策]
・平成23年04月〜 法に基づく諸制度の調査
・平成23年10月〜 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
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目標3:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間12日以上とする。
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[対策]
・平成23年04月〜 年次有給休暇の取得状況を把握する
・平成23年04月〜 計画的な取得に向けてリーダ・管理職研修を
計画期間中に6回行う
・平成24年04月〜 各部署において年次有給休暇の取得計画を
策定する
・平成24年04月〜 社内広報誌などでキャンペーンを行う
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目標4:平成23年10月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
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[対策]
・平成23年04月〜 顧客での実施状況調査
・平成23年10月〜 各部署毎に問題点の検討
・平成24年04月〜 ノー残業デーの実施並びに状況フォロー
リーダ・管理職への研修(年2回)及び、
社内広報誌による社員への周知(半年毎)
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